府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
おっしゃるとおり、仕入れには生産者の皆様につきましては、免税、いわゆる売り上げが1,000万円以下の方が多いとお伺いしております。ただ、「道の駅 びんご府中」といたしまして、「道の駅 びんご府中」で買い物をしていただくお客様の中にも、やはり課税事業者の方もいらっしゃいます。そういったことを考えますと、インボイスが効率的に発行できる環境を整備しておくことが必要がと考えております。
おっしゃるとおり、仕入れには生産者の皆様につきましては、免税、いわゆる売り上げが1,000万円以下の方が多いとお伺いしております。ただ、「道の駅 びんご府中」といたしまして、「道の駅 びんご府中」で買い物をしていただくお客様の中にも、やはり課税事業者の方もいらっしゃいます。そういったことを考えますと、インボイスが効率的に発行できる環境を整備しておくことが必要がと考えております。
どのぐらいいたかって三藤分科員聞かれたと思うんですけれども、青色申告をされている農業者ってかなり少ないんじゃないかと思うんですけれども、対象がかなり限定される状況の中で、今回収入減の方が多いと思うんですけれども、その辺はどう考えられているのかということと、農業収入というのは売り上げを考えられているんですよね、純益じゃなしに。
○分科員（田邉稔君） 今Ｒ３、Ｒ５の３カ月の売り上げの減少または原料高騰と言われたんですけれども、それではどういった基準かさっぱりわからないんですけれども、以前だと５割とか３割減とか売り上げ要因に応じてあったんですが、その辺がはっきりしないとこれから周知するときになかなかわかりにくいんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺の基準と周知をこれからどうやっていくのか。
そういったところが、行く行くは売り上げアップにつながれば一番いいかなと思うんですけれども、結果としてそういったところの流れの中で、付加価値向上にも寄与できるのかなと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加藤吉秀君） 続いて、資料２に移ります。
影響度につきまして、やはり今後働く場所、それから売り上げを含めてさらに市の税収、非常に大きいものがあるということを認識されているという回答だと思います。それで、実際今の府中に特にリョービ、北川鉄工所があるわけですけれども、その両者は非常に深刻に受けとめていると思うわけですけれども、内燃機関からＥＶによって部品点数は３分の１の１万点になると言われています。
給付額につきましては、売り上げ減少率、また、法人か個人かで異なるわけでございますが、１カ月当たりの給付額については、法人の場合は最大20万円、個人事業者の場合は最大10万円となっております。さらに、飲食店の休業、時短営業の影響により、売り上げが70％以上減少した事業者につきましては、法人の場合は最大40万円、個人事業者の場合につきましては、最大20万円が加算されるというものでございます。
施設開設以来、天満屋ストア様に指定管理者として施設全体の管理と、自主事業としての産直市、レストラン、アンテナショップなど、取り組んでいただいているところでございますが、現在、産直市の売り上げは順調に推移はしていますものの、先ほど述べましたがレストランの売り上げは伸び悩んでおります。
コロナ禍におきまして、事業者支援の主な切り口といいますか、考え方として、一つ目が、コロナ禍においても感染症対策を徹底しながら必要不可欠なサービスを提供する業種に対する支援という考え方と、いわゆるコロナ禍によって単純に売り上げが減少してしまったことに対する支援があるかと考えています。今、前者で述べました考え方がいわゆるハイリスクの事業者への支援ではないかと考えております。
「道の駅 びんご府中」では、地元ＪＡの農産物の販売をしており、このコロナ禍でも前年の同時期を上回る売り上げを計上しております。また、法界山産地直販センターでも、地元農産物を中心に販売、また、建物もリニューアルし、観光とも連携をした新たなイベント開催なども行い、集客も向上しておるところです。学校給食におきましても、地元産の農産物を提供しておるところでございます。
○分科員（加島広宣君） ビジネスチャンス拡大支援の販路拡大支援でございますけれども、東京のＮＥＫＩを出店しているわけでございますけれども、主体は商工会議所というような答弁もあるわけですが、そうしたＮＥＫＩ東京でされているとはいうものの、この売り上げ額しかちょっと確認できなくて、この会計報告をされるべきではないかなと。
そして、現在実施中の「府中市頑張る中小企業応援金」について、県の集中対策等により外出自粛の要請の影響を受けて売り上げが減少した市内事業者への事業継続を応援するため、要件を満たす事業者に対しまして独自に給付を行う制度で、今月末までの申請を受け付けているところでございまして、６月16日現在104件の交付を決定しているところでございます。
１つ目、交付要件で令和元年の売り上げ額の合計が240万円以上あるとなっております。そうしますと、単純計算をすると月20万円平均になると思いますが、この水準以下の中小業者でも生活は相当厳しいという声を聞いております。これはハードルが少々高いのではないかと思います。この応援金額の要件項目の根拠を伺いたいのが１点目でございます。
コロナ禍の影響で失業者がふえ、商店街は営業時間の短縮で売り上げの減少、廃業する店舗が多く、生活は苦しくなる一方です。今後３年間の介護保険料の値上げは、市民に大変な負担になります。 基金を全て取り入れ、基準額を5,500円に抑えたと言われますが、第１段階の人は、割合0.3を掛けますと、市民税非課税の本人は1,600円上がり、年間２万3,300円になります。
にぎわいづくり、これも確かあの駅周辺を整備してということがありますけれど、最初に取りかかった道の駅あたりも、そういう方向性で取りかかって今オープンしていますけれど、一応利用者数が何人、何人と２億円の売り上げでレジ通過人が何千人、ちょっと数字忘れましたけど人数忘れましたけれど、何千というふうな一応目標を立てられましたけれど、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
市が設定しました経営モデルは５年後の売り上げ目標が800万円以上、所得250万円以上としております。 また、ビニールハウス施設に対しましてはアスパラガス専業で就農する場合には、ビニールハウスの面積を県が作成しております農業経営指標というものを参考に、約3,000平方メートルと設定しております。この建設整備を根拠として資材費の３分の１を支援するものでございます。
この事業は、県内の飲食業者で、昨年12月またはことし１月の売り上げが、対前年同月比30％以上減少していることなど、一定の条件を満たした場合、１店舗当たり30万円が給付されるもので、財源内訳としましては、県が３分の２、市が３分の１を負担するものです。
新しい取引先の開拓であるとか、直接販売での売り上げアップにもつながると考えています。 全国の皆さんに府中の農産品のすばらしさを知っていただき、この府中市に興味を持っていただく。ふるさと納税の返礼品だけに限らず、府中市の農産物のＰＲを推進することで、より多く々に認識をしていただき、さらなる販売・流通の促進を図り、選ばれる府中市の農産物を目指してまいりたいと考えております。
これは例えば「道の駅 びんご府中」、最初つくったときに２億5,000万円の売り上げをしますと示されましたけれど、到底到達できなかったわけであります。それぐらいこの２億円というのは額が大きいわけですけれども、その投資に見合った集客や経済効果が可能な計画を、今この構想がそういう計画なのかどうか、その辺についてまずはお聞かせを願いたいと思います。
〔商工労働課長 近藤和成君 登壇〕 ○商工労働課長（近藤和成君） キャッシュレスにつきましては、議員御指摘のとおり、要は現金で使ったものが単純にキャッシュレス決済がふえて、店の売り上げ自体は変わっていないんじゃないかということも当然あろうかと思いますけれども、それにつきましては、個店の売り上げ状況の確認になりますので、企業の個別情報というところで、こちらにつきましては、こちらでも十分確認できていないところです
６月以降は感染症の影響がさまざまな業種に拡大をし、製造業や建築業も影響を受けて、売り上げが減少しているという状況でございます。特に飲食業や理美容業は、新しい生活様式の中で３密を避けるなどの対策を講じることにより、これまでのような営業形態がとれず、感染症拡大以前の売上を確保できない状況が続いております。